2012年の景気見通しに対する企業の意識調査

帝国データバンクは、「2012年の景気見通しに対する企業の意識調査」を公表しました。 調査対象は全国2万3,170社で、有効回答企業数は1万695社。 調査結果のポイントは次のとおりです。 •2011年、「悪化」局面だっ...

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帝国データバンクは、「2012年の景気見通しに対する企業の意識調査」を公表しました。



調査対象は全国2万3,170社で、有効回答企業数は1万695社。
調査結果のポイントは次のとおりです。
•2011年、「悪化」局面だったと判断する企業が42.8%、「回復」は3.9%
企業の42.8%が2011年の景気動向が「悪化」局面だったと判断。「悪化」局面は1年前より5.2ポイント増加。

•2012年の景気見通し、「回復」が11.3%に上昇、「悪化」「踊り場」は3割超
2012年の景気見通し、「悪化」「踊り場」局面を予想する企業が2011年からともに減少。「回復」局面は全規模、全業界、全地域で増加し、11.3%と5年ぶりに1割を超えた。

•2012年景気への懸念材料、63.6%が「円高」と回答
円高を懸念する企業が6割を超え突出して多く、前回調査より10.3ポイント増加。また増税や金融市場の混乱に対する懸念も大幅に拡大。

•景気回復のために必要な政策、「円高対策」が50.2%で最多
企業の半数超で円高対策が景気回復に必要とした。また、原発事故の収束や震災復興を挙げる企業も多く、震災への対応や個々の企業では対処が困難な円高に対する解決策を求める姿勢を強めている。

来年は回復すると考えている企業はわずかに1割、そして5割超の企業が円高対策を求めています。由々しき事態です。

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